不動産売却における本人確認と意思確認とは？

不動産売却における本人確認と意思確認とは？本人確認の方法は？意思確認方法とは？売却したいとお考えの方はご参考ください！売却するためのポイントを解説！

不動産売却を進める際には、本人確認と意思確認が重要なプロセスとなります。これらの手続きは、売主が正当に不動産を売却する意思を持っていることを確認するために欠かせません。この記事では、「不動産売却における本人確認」と「意思確認」、さらに代理人を利用する場合の手続き方法や司法書士の役割について詳しく解説します。

1: 不動産売却における本人確認とその方法とは

不動産売却における本人確認は、売主が実際に不動産の所有者であることを確認するための手続きです。不動産売買契約書の締結時や登記の際に行われ、偽造や詐欺を防ぐために厳格に実施されます。売主、買主が当事者本人か公的書類等を基に確認します。

本人確認の方法：

身分証明書の提示：運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどの公的な身分証明書を提示します。

住民票の写し：住所を確認するために住民票の写しを提出します。

印鑑登録証明書：実印の登録状況を確認するために、印鑑登録証明書も必要です。

これらの書類を提示することで、売主、買主が正当な所有者であることを証明し、取引の安全性を確保します。

2: 意思確認とは何か？どの様な手続きをするのか？

意思確認は、売主が不動産を売却する意思が確固たるものであることを確認する手続きです。これは、契約時に売主が自発的に不動産を売却する意思を持っていることを証明するために行われます。

意思確認の手続き：

契約書への署名捺印：売買契約書に売主が自署し、実印を捺印します。

意思確認書の作成：場合によっては、売主が不動産を売却する意思があることを明示する意思確認書を作成します。

立会いのもとでの確認：不動産業者はもちろんですが、契約時若しくは契約締結前に司法書士が立ち会い、売主に対して意思確認を行います。

高齢化社会が進んでいる昨今ですので、高齢者の判断能力の低下や施設に入所しているなどの状況も確認して的確に対処しなければいけません。場合によっては家族、親戚、知人や施設の関係者等からも聞き取りをしなければならないケースも出てきます。

これらの手続きを通じて、売主が真に不動産を売却する意思があることを確かめます。

※本人が意思能力のない状態だった場合や認知症などを患っていた場合は売却ができません。親族が代理人となっても売却はできません。

3: 代理人の場合の手続き方法や代筆は可能か？

不動産売却において、売主がやむ得ない理由で直接手続きを行えない場合、代理人を立てることができます。ただし、代理人による手続きには厳格な要件が求められます。

代理人による手続き方法：

委任状の作成：売主が代理人に手続きを委任する旨を明記した委任状を作成します。この委任状には売主の署名と実印が必要です。

代理人の身分証明書：代理人自身の身分証明書を提示します。

印鑑登録証明書：売主の印鑑登録証明書を提出します。

代理人が手続きを行う場合でも、売主の意思が確かに反映されていることを確認するために、厳密な確認が行われます。不動産業者、司法書士が事前に当事者本人に確認します。また、基本的に代筆は認められていません。売主本人の署名が必要です。但し、身体上の理由で署名できない場合は本人が契約の内容を確認し了解した上で誰かが変わって署名する場合は有効に成立します。その場合は出来る限り本人同席のもと行います。同席できない場合は委任状を作成しておく事や司法書士に相談して対策をします。

4: 司法書士の役割とは？

不動産売却において、司法書士は重要な役割を果たします。司法書士は、売買契約の法的手続きを専門とするプロフェッショナルであり、取引の安全性と適法性を確保します。

司法書士の主な役割：

本人確認と意思確認：売主の本人確認と意思確認を行い、取引の信頼性を確保します。

登記手続き：所有権の移転登記など、不動産に関する法的手続きを代行します。

書類の作成と確認：契約書や登記に必要な書類を作成し、内容を確認します。

アドバイスの提供：不動産売却に関する法的アドバイスを提供し、スムーズな取引をサポートします。

司法書士の関与により、取引の法的手続きが確実に遂行され、不動産売却が円滑に進みます。

5: まとめ

不動産売却における本人確認と意思確認は、売主が正当な所有者であり、売却する意思が確かにあることを確認するために重要な手続きです。代理人を利用する場合も、厳格な要件が求められます。司法書士はこれらの手続きを支援し、取引の安全性と適法性を確保する役割を担っています。信頼のおける不動産業者に依頼する事でサポートが得られ安心、安全な取引ができます。不動産を売却したいとお考えの方は、これらのポイントを理解し、適切な手続きを進めてください。